・こんな場合はどうすればいいの？
このような悩みを解決します。
この記事では、育休明けに戻れないと言われたときの対処方法について紹介していきます。
法律的な観点からも解説していますので、復職で悩んでいる場合にはぜひ参考にしてみてください。
法律的に育休明けに会社に戻れないことはある？
結論からお伝えすると、育休明けの社員を不当に解雇することは法律で禁止されています。
実際に厚生労働省のホームページにも、下記のように書かれています。
育児・介護休業法では、育児休業の申し出をしたことや、休業したことを理由とする解雇、その他不利益な取扱いは禁止されており、そのような意思表示は無効とされます。
このことから、法律的には育休明けに会社に戻ることはできると言えます。
ただ「法律で決まっているから！」とすんなり受け入れてもらえるほど話は単純じゃありません。会社にも都合というものがあります。
もし仮に法律を振りかざして会社に戻ったとしても、その後の居心地は悪いでしょうし、これから先会社と良い関係を築けるとは思いません。
結局その後も会社といざこざが起きて退社するハメになると思いますので、法の圧力で無理やり復職するのはあまりおすすめしませんね。
なにも転職することが悪いわけじゃありません。このタイミングで転職するからこそ得られるメリットもあります。
できる限り話し合いをする必要はあると思いますが、会社の都合によっては別の会社への転職も考えておいたほうがいいと思います。
育休明けに戻れないと言われたときはどうすればいい？
育休明けに戻れないと言われたときはどうすればいいのか？その対処法について紹介していきますね。
しっかり会社と話し合う
まずはじめにやるべきことは、会社としっかり話し合うことです。
なぜ戻れないのか？空いてる仕事はないのか？など、会社と意見をすり合わせることが大切です。
このとき自分が不利になるような契約であれば、それはしっかり断りましょう。
それならほかの会社に転職したほうが自分のためになりますので。
転職する
話し合いをしても復職が難しそうなら、ほかの会社に転職するのがおすすめです。
育休明けの転職は悪いことだけじゃなくて、子育てに合った働き方をできるようになるメリットがあります。
例えばフルリモート勤務に変えられたり、週2-3日勤務にできたりといった感じです。
たしかに今の会社で復職してもいいのですが、勤務時間や仕事内容が子育てに合っているとは限りません。
それだったらこのタイミングで転職して、ストレスなく子育てできる環境を整えたほうがいいとも思います。
ぶっちゃけ今の会社に戻れないとかは関係なく、子育てが始まったタイミングでキャリアチェンジをするのはけっこうおすすめです。
今の会社に戻れなさそうなら、無理に復職しようとせずに転職も全然ありだと思います。
ちなみに今は女性向けの転職エージェントもありまして、子育てママに合った「フルリモートOK」「1日4時間勤務」みたいな求人も簡単に見つけられます。
転職エージェントはすべて無料で使えますので、転職に興味があるならサクッと無料会員登録をしてとりあえず求人でもながめて見るといいですよ。
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訴訟する
最終手段ですが、法律を振りかざして訴訟するのも手です。
先ほどもお伝えしたように、法律的には育休明けには会社に戻れます。
ですので裁判をすれば、従業員側の勝ち目は高いです。
ただ復職したあとに周りとの人間関係がこじれたり上司との関係が悪くなることは頭に入れておきましょう。
育休明けに戻れないと言われた理由
今いる従業員で会社が回ってしまっている
育休明けに職場に戻れないと言われた理由として、「現在いる従業員で会社が回ってしまっている」という状況があります。この場合、以下の点を考慮することが重要です。
会社の業務状況の確認
まず、会社が「現在いる従業員で業務が回っている」という主張について、具体的な状況を確認することが必要です。実際に業務がどのように運営されているのか、またその状態がどれくらいの期間続く見込みなのかを把握することが重要です。
労働法の適用
日本の労働法では、育児休業を取得した従業員が復職する権利が保障されています。このため、たとえ業務が回っているとしても、育休後に復職できることが原則です。会社が「現在いる従業員で回っている」との理由で復職を拒否する場合、法的にはその理由だけでは認められないことが多いです。
会社の対応と代替案
業務が回っている場合でも、会社は育休から復職する従業員のために適切なポジションや役割を用意する必要があります。例えば、業務が一時的に減少している場合には、パートタイムやフレックスタイムなどの代替案を検討することが可能です。
契約と合意内容の確認
復職に関する契約や合意内容を確認しましょう。育休前に交わした契約や会社との合意がどのような内容であったか、またその契約がどの程度遵守されているかを見直すことが必要です。
法的アドバイスと対策
会社の主張が法的に正当でない場合、労働基準監督署に相談する、または弁護士にアドバイスを求めることが有効です。法的なサポートを受けることで、自分の権利を守るための具体的な対策を講じることができます。
会社との交渉
会社との交渉を通じて、育休後の復職に関する具体的な条件や代替案を提案することも一つの方法です。会社の業務状況に応じた柔軟な対応を求めることで、双方にとって最良の解決策を見つけることができるかもしれません。
育休中に会社の業績が悪くなり人を増やせなくなった
育休明けに職場に戻れないと言われた理由が「育休中に会社の業績が悪化し、人を増やせなくなった」とされた場合、以下の点を考慮する必要があります。
会社の業績悪化の具体的状況を確認する
まず、会社の業績が悪化した具体的な状況や、その影響でどのように人員管理が変わったのかを確認することが重要です。業績悪化の理由や、どの程度の影響が出ているのかを理解することで、問題の本質を把握する手助けになります。
法的保護と復職の権利
日本の育児・介護休業法では、育児休業からの復職が法律によって保護されています。たとえ会社の業績が悪化しても、育休中の従業員が復職する権利が基本的に保証されているため、会社の業績悪化だけでは復職を拒否する正当な理由とは言えない場合が多いです。
業績悪化に対する法的対応
業績悪化による人員削減が必要な場合でも、育休から復職する従業員に対しては、適切な対応策を講じる義務があります。例えば、パートタイム勤務やフレックスタイム、または他の職務に異動するなどの代替案を検討することが求められます。
契約内容の確認
育休前に交わした契約や合意内容を確認し、会社の対応が契約に違反していないかを確認することが重要です。契約上の権利や条件を見直すことで、法的に求められる対応が理解できます。
専門家に相談する
育休後の復職が拒否される場合、労働基準監督署や労働問題に詳しい弁護士に相談することが推奨されます。専門家の助言を受けることで、自分の権利を守るための具体的なアクションプランを立てることができます。
会社との交渉
業績悪化により人員を増やせない状況でも、会社と交渉して柔軟な対応を求めることができます。例えば、部分的な勤務や他の役割への異動など、現実的な妥協案を提案することで、復職の可能性を高めることができるかもしれません。
訴訟の可能性
最終的に、会社の対応が法的に不適切である場合、訴訟を考えることも選択肢の一つです。訴訟を通じて、自分の復職の権利を主張し、必要な救済措置を求めることができます。
今後も子育てをしていくなかで休みが多くなると予想できるから
育休明けに職場に戻れないと言われた理由が「今後も子育てをしていく中で休みが多くなると予想できるから」とされた場合、以下のポイントを考慮する必要があります。
法的保護と育児の権利
日本の育児・介護休業法では、育児休業後の復職は法律によって保証されています。育児による今後の休暇の可能性があっても、基本的に育児休業後の復職権は保障されており、会社が予想される休暇を理由に復職を拒否することは法律的に認められていません。
育児と仕事の両立のサポート
子育て中の従業員が今後の休暇や遅刻に関する懸念がある場合、会社はその従業員のために柔軟な勤務形態やサポートを提供する責任があります。たとえば、フレックスタイム制度やリモートワークなど、育児と仕事の両立を支援するための制度を整えることが求められます。
予想される休暇についての対策
会社が今後の休暇の予測を理由に復職を拒否する場合、従業員と会社が協力して、休暇の計画や代替策を事前に話し合うことが重要です。例えば、育児休業後の予想される休暇について話し合い、予防策や業務の引き継ぎ計画を策定することで、会社と従業員の双方にとって有益な解決策を見つけることができます。
契約内容と約束の確認
育休前に交わした契約や会社との合意内容を確認し、育休後の復職についての約束が守られているかを見直すことが大切です。契約上、育休からの復職に関する権利が明記されている場合、会社がその内容を遵守することが求められます。
専門家のアドバイスを受ける
育休後の復職が拒否される理由が法的に不適切である場合、労働基準監督署や労働問題に詳しい弁護士に相談することが有効です。専門家の助言を受けることで、自分の権利を守るための具体的なアクションプランを立てることができます。
会社との交渉
今後の育児に伴う休暇についての予測が理由で復職を拒否される場合、会社との対話を通じて柔軟な勤務形態や支援策を提案することも一つの方法です。両者が協力して、育児と仕事のバランスを取りながら、適切な対応策を見つけることが重要です。
訴訟の選択肢
最終的に、復職の権利が法的に認められているにもかかわらず、会社が不当な理由で復職を拒否する場合、訴訟を検討することも選択肢の一つです。訴訟を通じて、自分の権利を主張し、適切な救済措置を求めることが可能です。
育休に入る前からリストラするか考えられていた
育休明けに職場に戻れないと言われた理由が「育休に入る前からリストラするか考えられていた」とされた場合、以下の点を考慮することが重要です。
リストラの理由と育休の影響
まず、リストラの計画が育休に入る前から考えられていたとしても、それが育休後の復職にどのように影響するかを検討する必要があります。リストラ計画が育休に入る前から存在していた場合でも、育休からの復職権は基本的に法律によって保護されています。
法的な保護とリストラの適用
日本の労働法では、育児休業を取得した従業員に対しては復職の権利が保障されています。たとえリストラ計画があったとしても、育休中にその従業員を対象にしたリストラが行われることは法律的に制限されています。リストラを行う場合でも、育休中の従業員に対しては特別な配慮が必要です。
リストラ計画と従業員の権利
リストラ計画が育休前から検討されていた場合、その計画が正当であるか、そして育休中の従業員をどのように扱うかが重要です。リストラが正当な理由に基づくものであったとしても、育休中の従業員に対しては法的に守られた権利があります。
契約と合意内容の確認
育休前に交わした契約や会社との合意内容を確認し、リストラ計画に関する情報や育休後の復職に関する条件がどのように設定されていたかを見直すことが重要です。契約や合意内容がリストラ計画にどのように影響を与えるかを把握することが必要です。
法的アドバイスを受ける
リストラ計画が育休明けの復職に影響を与える場合、労働基準監督署や労働問題に詳しい弁護士に相談することが推奨されます。専門家の助言を受けることで、自分の権利を守るための具体的な対応策や法的手続きを理解することができます。
会社との交渉
会社と直接交渉し、リストラ計画が育休後の復職にどのように影響するのかを話し合うことも有効です。会社の方針に対する理解を深め、可能な限り柔軟な対応策や代替案を提案することで、復職の可能性を高めることができます。
